ITSとHELPNET
官民が連携して挑んだ、交通安全の仕組み。
ITS構想から生まれた、日本の緊急通報サービス。
日本における「自動車からの緊急通報」の議論の開始は、1996年のことでした。
この年は、北米シカゴのオートショーでGM、ジェネラルモータース社がOnStarというテレマティクスサービスを発表、緊急通報機能がキャデラックに搭載されるという大きな動きがあった年です。
こうした海外の状況も踏まえ、日本では警察庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省の5省庁により、ITS：「高度道路交通システム推進に関する全体構想」が策定されました。
これは、高度な情報通信技術を用いて、人と道路と車両が一体となったシステムを構築することで安全性、効率性、快適性を向上するとともに環境保全にも資するという考えによるものです。
この中に「利用者のための9つの開発目標」が掲げられ、その一つである「緊急車両の運行支援」の具体的な方策として「緊急時自動通報」の検討が始まりました。
具体的な検討は、翌1997年に現在のUTMS協会の中に設置された「緊急通報システム分科会」において主に技術的な検討が、1998年に日本消防設備安全センターが設置した「緊急通報サービスの検討に関する調査委員会」においてサービス面の検討がそれぞれ行われました。
そして、1999年9月、国内の全自動車メーカーの資本参加を得て、株式会社日本緊急通報サービスが設立されました。
ITS構想の中で検討された自動車からの緊急通報は、
HELPNETとして実装され、日本の交通安全を支える仕組みとなりました。
これからも、人と道路と車両が一体となり支え合う社会を目指し、
“まさか”の時にも途切れることのない安心を支え続けていきます。