ごあいさつ

Top message

環境の変化に対応しつつ、的確・迅速な
質の高いサービスを安定的に提供し続ける

 今、クルマは、「つながるクルマ」の時代になりました。中でも、一番早く正確につなぐ必要があるのは、交通事故の際の緊急通報です。事故にあっても、早く治療ができれば命は助かります。

 意識不明になるような重大事故でも、自動で事故位置を消防、警察につなげる。体調急変の際も、ボタン一つでクルマの位置を消防、警察につなげる。一番つなぎたいときに、早く正確につなげる。それが、弊社が提供するHELPNETサービスです。

 EUでは、2018年4月以降の新型車に緊急通報装置を装着することが義務付けられました。2017年11月には、自動車からの緊急通報に関する国連基準が策定されました。我が国でも一層の普及が求められます。

 普及に向け弊社では、低コストの車載通信機からでも、正確に事故位置をHELPNETセンターの地図画面に表示できるよう、システムを開発しました。これにより、より多くのクルマがHELPNETを利用できるようになりました。

 また、弊社には、全国の救援機関に緊急通報をつなぐことのできる、国内随一のインフラがあります。
全国の消防本部、警察本部の緊急通報を受理する指令台に、HELPNETセンターから直接電話できるよう回線整備を進めています。また、事故位置を、管轄する消防本部、警察本部の指令台の地図画面に表示できるよう、全国の指令台とデータ接続を進めています。全ての警察本部、大半の消防本部との間で、こうしたインフラ構築は完了し、更なる拡充を進めています。これにより、救急車両等は、いち早く出動し、スムースに現場に到着できます。
加えて、衝撃度合から重症確率を計算し、病院、消防に通報し、ドクターヘリの早期出動につなげる仕組みの普及にも努めています。

 弊社は、1999年9月に政府のITS構想を実現する会社として、公共的使命を帯びて設立されました。したがって、弊社のシステム、インフラは、できる限り多くの方のお役に立てたいと考えています。

 2018年4月現在、約130万人の方がHELPNETを利用できますが、緊急通報に関心を持たれる、あらゆる企業、セクター、関係機関の方々と、できる限り連携し、つながり、日本国中、誰でも利用できるようにすることを、望んでいます。

「交通事故から少しでも多くの命を救う。」 それが私たちの願いです。

株式会社 日本緊急通報サービス
代表取締役社長

倉田 潤