1. 個人情報の利用目的について
- 当社は、直接取得する個人情報以外に、お取引先から取扱を委託された個人情報を取扱いますが、その利用目的は緊急通報サービス業務の遂行及びその改善です。
- 当社が直接取得する個人情報の利用目的は以下のとおりです。
| 情報種別 | 利用目的 |
|---|---|
| お問合せで取得した個人情報 | お問合せへの回答 |
| 資料請求で取得した個人情報 | 資料の発送、その他連絡 |
| 採用応募者の個人情報 | 採用選考、その他連絡 |
| お取引先及び委託先の個人情報 | 資料の送付、その他連絡 |
| 役員及び従業員の個人情報※ | 委任関係・雇用管理、報酬給与処理、源泉徴収及び社会保険事務、 健康管理、福利厚生、その他連絡 |
※退職者も含みます。
2. 個人情報の第三者提供について
当社は、予めご本人からご了解いただいている場合や業務を委託する場合、その他正当な理由がある場合を除き、ご本人の個人情報を第三者に提供または開示いたしません。第三者に業務委託する場合、業務委託契約等において個人情報漏洩防止のために必要な事項を取り決めるとともに、適切な管理を実施させます。
なお、法令に基づく場合、あるいは裁判所、警察等の公共機関から開示を求められた場合には、ご本人の同意なく個人情報を開示・提供することがあります。
3. 個人情報の委託について
当社は、利用目的の達成のために個人情報を委託することがあります。
4. 保有個人データについて
- 当社は保有個人データとして第1項(2)で直接取得した個人情報を保有しております。
- ご本人は当社に対して、いつでも当社が有している保有個人データまたはその第三者提供記録を開示するよう求めることができます。
- 開示の結果、当該保有個人データに誤りがある場合は、当社に対して当該保有個人データの訂正、追加又は削除を要求することができます。また、保有個人データの利用目的の通知、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を求めることができます。
- 開示、訂正、追加又は削除、利用目的の通知、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止または第三者提供記録を要求される場合は、個人情報に関する下記連絡先まで文書でご連絡ください。
5. 苦情の申し出先、相談先及び保有個人データの取り扱いに関する
苦情の申し出先
苦情相談窓口責任者
〒107-0052 東京都港区赤坂三丁目21番13号
TEL:03-6435-5289 FAX:03-6435-5280
6. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
- 認定個人情報保護団体の名称
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
- 苦情の解決の申出先
- 認定個人情報保護団体事務局
- 住所
- 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
- 電話番号
- 03-5860-7565
0120-700-779
※当社のサービスに関する問い合わせ先ではございません。
7. 個人情報保護管理者
株式会社日本緊急通報サービス 業務部担当常務取締役
連絡先 〒107-0052 東京都港区赤坂三丁目21番13号
TEL:03-6435-5283 FAX:03-6435-5280
8. 個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護マニュアル等を策定し、外的環境を把握したうえで個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、以下の安全管理措置を講じております。
- 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定している。
- 個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備している。
- 組織的安全管理措置
整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認している。
従業者から責任者に対する連絡体制を整備している。
- 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施している。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載している。
- 物理的安全管理措置
個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施している。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施している。
- 技術的安全管理措置
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止している。
個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入している。


